こんにちは。

台東区上野の弁護士、中尾信之です。

【質問】

「民法が改正されて

離婚前でも別居する父母と

子との親子交流について

規定されたと聞きました。

どのような内容ですか？」

【回答】

結論からお話します。

別居する父母等と子との

「交流について必要な事項」は

父母の協議で定めるとされました。

そのうえで

父母の協議が調わないとき

又は協議ができないときには

家庭裁判所が父母の請求によって

「交流について必要な事項」を定める

とされました。

【ポイント】

離婚前でも別居する父母と

子との親子交流については

これまで実務でも定着していたことから

令和６年の改正で明文化されました。

【プラスα】

これまでの実務で運用されてきた

離婚前の親子交流が

法律上の制度としても

認められたことになります。

離婚問題でお悩みなら

まずは当事務所にご相談ください。

☆離婚問題の詳しい内容は

≪こちらのページ≫をご覧ください。

初回の相談は３０分無料です。

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【電話】　０３－４４５５－４９５７

こんにちは。

台東区上野の弁護士、中尾信之です。

【質問】

「民法が改正されて

親子交流等に関する規定が見直されたと聞きました。

そもそも親子交流とは、何ですか？」

【回答】

結論からお話します。

親子交流とは

父母の離婚後や別居後に

別居している父または母と子どもが

直接面会したり

電話や手紙・メール等で交流したり

することをいいます。

【ポイント】

令和６年の民法改正で

「面会及びその他の」という文言が削除されて

「父又は母と子との交流」と規定されました。

今後は、実務では

「親子交流」「親子交流等」

の呼び名が使用されると思われます。

【プラスα】

従前は「面会交流」「面接交渉」

という用語が使われていました。

「親子交流」は

「面会交流」「面接交渉」が意味する

実質的な内容を変更するものではない

と考えらています。

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こんにちは。

台東区上野の弁護士、中尾信之です。

民法等の一部を改正する法律（令和６年法律第３３号）が

令和６年５月１７日に成立し

同月２４日に公布されました。

この法律は

公布の日から２年を超えない範囲内の政令で定める日から

（具体的には令和８年５月までに）

施行されます。

令和６年の民法改正により

家族法制に関する規定が改正され

離婚後の共同親権や法定養育費

親子交流等に関する

民法等の規定が見直されました。

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こんにちは。

台東区上野の弁護士、中尾信之です。

今月

「令和４年・６年の民法改正で

こう変わる！Ｑ＆Ａ 家族法制」

（東京弁護士会法友会編集　ぎょうせい）

が出版されました。

私は編集責任者を務めました

この書籍では

懲戒権・女性の再婚禁止期間の見直しなどの

令和４年・令和６年の民法改正と

離婚後共同親権・養育費などの

令和６年の民法改正のポイントについて

Ｑ＆Ａでコンパクトに解説しています。

詳細につきましては

ぎょうせいＨＰをご覧ください。

https://shop.gyosei.jp/

こんにちは。

台東区上野の弁護士、中尾信之です。

１月１５日（水）に

板橋区赤塚にある

板橋区役所赤塚支所で

法律相談の相談員を担当しました。

当日は

離婚問題のほか

相続・相続放棄や不動産トラブル

など５件の相談を受けました。

こんにちは。

台東区上野の、弁護士中尾信之です。

先日、台東区浅草にある浅草公証役場で

離婚給付等公正証書の作成の立会いをしました。

離婚給付等公正証書を作成する際には

離婚する夫婦が公証人に

口頭で内容を伝えて

公証人が、その内容を踏まえて

公正証書を作成します。

☆離婚問題の詳しい内容は

≪こちらのページ≫≪ウェブサイト≫をご覧ください。

離婚給付等公正証書の作成をお考えなら、

まずは当事務所にご相談ください。

【電話】　０３－５８２６－４５１０

こんにちは。

台東区上野の弁護士、中尾信之です。

４月６日（土）に

台東区西浅草にある

台東区生涯学習センター３階で

浅草公証役場主催の

「遺言等無料相談会」が開催され、

先月に続いて相談員を担当しました。

当日は

遺言や相続、離婚問題など

５件のご相談を受けました。

離婚問題のご相談なら

お気軽に当事務所にお問合せ談ください。

【電話】　０３－５８２６－４５１０

☆法律相談の詳しい内容は

≪はじめての法律相談≫

をご覧ください。

こんにちは。

台東区上野の弁護士、中尾信之です。

離婚訴訟などの民事訴訟で

裁判所から被告に送付した

訴状などが届かない場合には

被告の住所などの

現地調査が必要になります。

先月、栃木県宇都宮市で

現地調査をしました。

民事訴訟などをお考えなら、

お気軽に当事務所にお問合せ談ください。

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≪はじめての法律相談≫

をご覧ください。

こんにちは。

台東区上野の、弁護士中尾信之です。

今年４月１日から

嫡出推定（ちゃくしゅつすいてい）制度

の見直し等を内容とする

民法等の一部を改正する法律が施行され

嫡出推定制度が見直されます。

この嫡出推定制度の見直しにより

母が前の夫とは別の男性と再婚した後に

生まれた子は再婚後の夫の子と推定されます。

また

これまでの女性の再婚禁止期間

が廃止されました。

さらに

これまでは夫のみに認められていた

嫡出否認権が子及び母にも

認められるようになりました。

加えて

嫡出否認の訴えの出訴期間が

１年から３年に伸長されました。

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こんにちは。

台東区上野の弁護士、中尾信之です。

【質問】

「日本に居住している外国人で韓国籍です。

普段は韓国語で会話しています。

韓国語でも法律相談できますか？」

【回答】

結論からお話します。

当事務所では

韓国語での法律相談はできません。

【ポイント】

日常会話程度の日本が話せる場合には

法律相談できます。

相談者ご本人が日本語を話せなくても

通訳できる方が同席できる場合には

法律相談できる場合があります。

【プラスα】

日本の法律が適用されない案件については

法律相談に対応できない場合

がありますので、注意が必要です。

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