離婚の進め方や金銭面も含めた今後の見通しなどをご説明いたしますので、「正しい情報」を得たうえで、今後の方針をご検討ください。必ずしも正式依頼していただく必要はありません。「弁護士を面接する」くらいの気持ちで、遠慮なく来所されてはいかがでしょうか。もちろん、円満解決のためのお手伝いもさせていただきます。

離婚は、相手が承諾するか裁判所が認めない限り、ご自身の意思だけでは進められません。とくに後者の場合、民法で定められている「離婚原因」が必要です。そのうえで、話合いによる協議離婚を進めるのか、または法的手続を利用するのかを決めていきましょう。

前述した「調停前置主義」により、まずは調停手続を利用することになります。一足飛びに審判・裁判へは進めません。このとき、法的に認められる「離婚原因」の有無によって、今後の進め方が変わってきます。「離婚原因」が弱い場合は、双方が納得できる落としどころを模索していく必要があります。

養育費の金額や条件は、後から変更することが可能です。経済的な収入の変化や、扶養者の増減などが反映されます。支払う側に有利な変化なら増額、不利な変化なら減額、そのいずれにおいても弁護士がお役に立ちます。なお、交渉の結果は、書面に残すようにしておきましょう。