離婚後、親権者である元妻が、息子に会わせようとしてくれません。元妻の両親が孫をかわいがり、戸籍の上では外部の人間となる私を遠ざけているようです。

面会交流権は法律で認められたルールです。調停を申し立て、正式な権利として主張していきましょう。

調停委員からの説得もあり、月に1回、8時間をめどに、面会交流の機会が設けられました。これとは別に、年に2回のお泊まりも認められることになりました。

面会交流権は、お子さんが父親に会う権利でもあります。子どもの健全な発育を考えると、父親の存在は欠かすことができません。暴力行為や犯罪歴でもないかぎり、裁判所は、子どもの福祉を優先して、父親の面会交流を認めます。

離婚を話し合っている中で、妻から膨大な養育費の請求を迫られ困っています。「子どもがかわいくないの」と詰められると反論しづらく、また、自分自身にも立派な教育を受けさせたい気持ちがあります。

養育費は「算定表」によって決められますので、仮に裁判などで争ったとしても、ご依頼者が絶対的に有利です。その旨を先方に説明しましょう。

ご依頼者の「立派な教育を受けさせたい」という気持ちをくみ、「算定表」の金額を基本としながらも、大学進学前などの物入りな時期に支払額を加算することで、和解がまとまりました。

実務では養育費の支払い期間を「20歳になる誕生月」と取り決めることが多いです。もっとも，それぞれの家庭による個別事情を配慮し、「大学卒業まで」などと幅を持たせて取り決めることもできます。このような場合でも、個々の取決めでは、「年齢という明確な区切り」を持たせたほうが、後々のトラブルを避けられるでしょう。