はじめに
当事務所の弁護士費用は、旧「日本弁護士連合会報酬等基準」に準じて算定いたします。経済的事情や事件の難易度などにより、着手金・報酬金の分割払いや減額のご相談にも応じます。以下の金額は、いずれも税別となります。
法律相談
| 初回 | 30分無料 |
|---|
※延長の場合は、30分ごとに5,000円
離婚・男女問題
交渉事件・調停事件
裁判や審判を用いず、弁護士を交えた話し合いまたは調停により、「協議離婚」を行うケースです。
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 20万円から40万円 |
着手金と同額 ※財産分与・慰謝料などの財産給付がある場合、一般民事事件の報酬金と同じ基準により算定いたします。ただし、着手金の額を下回るときは、着手金と同額となります。 |
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| 経済的利益の額が300万円未満の場合 | 16% | |
| 経済的利益の額が300万円以上、3,000万円未満の場合 | 10%＋18万円 | |
| 経済的利益の額が3,000万円以上、3億円未満の場合 | 6%＋138万円 | |
| 経済的利益の額が3億円以上の場合 | 4%＋738万円 | |
訴訟事件
当事者同士の協議がまとまらず、裁判を利用して離婚するケースです。
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
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40万円から50万円 ※「交渉事件・調停事件」から「訴訟事件」へ進展した場合は、差額のみ申し受けます。 |
着手金と同額 ※財産分与・慰謝料などの財産給付がある場合、一般民事事件の報酬金と同じ基準により算定いたします。ただし、着手金の額を下回るときは、着手金と同額となります。 |
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| 経済的利益の額が300万円未満の場合 | 16% | |
| 経済的利益の額が300万円以上、3,000万円未満の場合 | 10%＋18万円 | |
| 経済的利益の額が3,000万円以上、3億円未満の場合 | 6%＋138万円 | |
| 経済的利益の額が3億円以上の場合 | 4%＋738万円 | |
交渉サポート
弁護士は法的なアドバイスのみを行い、実際の交渉はご依頼者が直接行うサービスです。お話し合いがまとまりましたら、「離婚協議書」の文案を費用内にて作成いたします。
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 10万円から20万円 | なし |
