法務ノート

2022.05.24更新

こんにちは。

台東区上野の弁護士、中尾信之です。

 

【質問】

「子どもの養育費について

これから夫(妻)と話し合います。

台東区では養育費の取決め費用が

補助されると聞きました。

どのような人に養育費の取決め費用

が補助されますか?」

 

【回答】

結論からお話します。

 

補助を受けられるのは

台東区に住んでいる方のうち

養育しているお子さんが

18歳の誕生日を迎えて最初の3月31日までで

公正証書作成や家事調停・家事審判の申立てをする方

が対象となります。

 

【ポイント】

過去にこの補助金の交付を受けたことがある方

は対象外となりますので注意が必要です。

 

【プラスα】

台東区では養育費の取決めをする場合の

公正証書作成や家事調停・家事審判の申立て

にかかる費用を対象として

その費用の合計額(上限3万円)が

補助されます。

 

公正証書作成にかかる費用は

公正役場に支払った公証人手数料

などです。

 

家事調停・家事審判の申立てにかかる費用は

収入印紙代や

戸籍謄本等の添付書類取得にかかる費用

裁判所に予納する郵便切手代

などです。

 

台東区養育費受け取り支援事業の詳しい内容は、

以下の台東区HPをご覧ください。

https://www.city.taito.lg.jp/kosodatekyouiku/

kosodate/mokutei/hitorioya/yoikuhi/youikuhiuketorisienn.html

 

離婚問題でお悩みなら

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☆離婚問題の詳しい内容は

こちらのページをご覧ください。

 

初回の相談は30分無料です。

お気軽に当事務所までお電話ください。

【電話】 03-4455-4957

 

投稿者: 上野中央法律事務所

2022.05.23更新

こんにちは。

台東区上野の弁護士、中尾信之です。

 

【質問】

「子どもの養育費について

これから夫(妻)と話し合います。

台東区では養育費の取決め費用が

補助されると聞きました。

どのような養育費の取決め費用

が補助されますか?」

 

【回答】

結論からお話します。

 

台東区では養育費の取決めをする場合の

公正証書作成や家事調停・家事審判の申立て

にかかる費用を対象として

その費用の合計額(上限3万円)が

補助されます。

 

【ポイント】

公正証書作成にかかる費用は

公正役場に支払った公証人手数料

などが対象です。

 

家事調停・家事審判の申立てにかかる費用は

収入印紙代や

戸籍謄本等の添付書類取得にかかる費用

裁判所に予納する郵便切手代

などが対象です。

 

【プラスα】

補助を受けられるのは

台東区に住んでいる方で

養育しているお子さんが

18歳の誕生日を迎えて最初の3月31日までで

公正証書作成や家事調停・家事審判の申立てをする方

が対象となります。

過去にこの補助金の交付を受けたことがある方

は対象外となりますので注意が必要です。

 

台東区養育費受け取り支援事業の詳しい内容は、

以下の台東区HPをご覧ください。

https://www.city.taito.lg.jp/kosodatekyouiku/

kosodate/mokutei/hitorioya/yoikuhi/youikuhiuketorisienn.html

 

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投稿者: 上野中央法律事務所

2022.05.20更新

こんにちは。

台東区上野の、弁護士中尾信之です。

 

今年4月から

台東区の養育費受け取り支援事業

が開始されました。

 

この養育費受け取り支援事業は

(1) 事業周知と養育費に対する意識の啓発

(2) 相談支援

   ① 母子父子自立支援員による「子供の養育プラン」作成支援

   ② 離婚に関する区の法律相談や都等の専門相談による支援

(3)公正証書作成等手数料補助

 

を内容としています。

 

詳細については

以下の台東区ウェブサイトをご覧ください。

 

台東区ウェブサイト

https://www.city.taito.lg.jp/kosodatekyouiku/kosodate/mokutei/hitorioya/yoikuhi/youikuhiuketorisienn.html

 

☆離婚・男女問題の詳しい内容は

こちらのページをご覧ください。

 

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【電話】 03-5826-4510

投稿者: 上野中央法律事務所

2020.04.24更新

こんにちは。

台東区上野の弁護士、中尾信之です。

 

【質問】

「世帯主の夫(妻)と

離婚に向けて別居していますが、

住民票は移していません。

10万円の特定定額給付金は

世帯主が申請して受け取ると聞きました。

世帯主の夫(妻)と別居中でも

特別定額給付金は受け取れますか?」

 

【回答】

結論からお話します。

 

配偶者からの暴力(DV)

を理由に避難して

世帯主と別居していて、

事情により令和2年4月27日までに

住民票を移すことができない場合には

世帯主と別居していても

特別定額給付金を申請して

受け取ることができます。

 

【ポイント】

特別定額給付金の申請には

申請書の提出のほかに、

婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター

などが発行する「証明書」

市町村のDV相談窓口・福祉事務所

などが発行する「DV被害申出確認書」

裁判所の保護命令決定書

などを添付する必要があります。

 

【プラスα】

配偶者からの暴力(DV)

を前提としない別居の場合には、

世帯主以外の方は

特別定額給付金を申請できませんので、

注意が必要です。

 

特別定額給付金の詳しい内容は、

以下の総務省HPをご覧ください。

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/

gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html

 

 

~追記~

令和2年4月30日以降も

申請書を提出できることになりました。

 

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☆離婚相談の詳しい内容は≪こちらのページ≫をご覧ください。

 

初回の相談は30分無料です。

お気軽に当事務所までお電話ください。

【電話】 03-4455-4957

投稿者: 上野中央法律事務所

2020.04.10更新

こんにちは。

台東区上野の弁護士、中尾信之です。

 

4月8日(火)に

新型コロナウイルス感染拡大により、

国の緊急事態宣言が発令されました。

 

緊急事態宣言の発令に伴い、

当事務所では

ビデオ会議システム「Zoom」

を利用して

オンライン法律相談を

行います。

 

【オンライン法律相談】

期  間:4月8日(水)~5月6日(水)

受付時間:平日午前10時~午後6時

対  象:関東地方に在住・在勤の方

     関東地方の会社・事業者など

利用条件:「Zoom」をご準備ください

相談料 :初回30分無料

     *通信料は相談者の負担となります。

 

法律相談を希望される場合には

まずは当事務所に電話またはメールで

お問合せください。

電 話:03-5826-4510

メール:「お問い合わせ」フォーム

    https://www.ueno-rikon.com/ 

投稿者: 上野中央法律事務所

2018.09.20更新

はじめまして

台東区上野の弁護士、中尾信之です。

 

これまで

上野中央法律事務所の

事務所ホームページで

ブログを書いてきましたが、

今日から

この「離婚・男女問題解決サイト」でも

ブログ「法務ノート」をはじめました。

 

このブログでは

法律相談に関する

よくある疑問・質問のほか

離婚の原因・理由や

子どもの親権、面会交流、養育費、

財産分与、慰謝料、年金分割、

婚姻費用、調停・裁判のことなど、

この「法務ノート」を

読んでくださった皆さんにとって

少しでもお役に立つ情報を

お伝えできたらいいなと思っています。

どうぞよろしくお願いします。

 

はじめまして

 

投稿者: 上野中央法律事務所

2018.06.14更新

よろしくお願いいたします。

投稿者: 上野中央法律事務所

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